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LCA・環境なら株式会社Green Guardian

導入事例

株式会社ニチレイ

ニチレイ担当者様

製品LCAからScope3の算定評価までを

組織の仕組みとして落とし込む

株式会社ニチレイ

サステナビリティ推進部

環境戦略グループ

小柳津 新一さま

会社紹介

ニチレイの本社ビル

ニチレイグループは「おいしい瞬間を届けたい」をブランドスローガンとして、加工食品事業と低温物流事業を中心に、国内外で食のコールドサプライチェーンにかかわる様々な事業を展開しています。

特に冷凍食品売上高では国内No.1、冷蔵設備能力の国内シェアではNo.1と、「食のフロンティアカンパニー」として人々の生活に大きく貢献しています。

加えて「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」というミッションのもと、2022年にはサステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を制定。

事業活動を通じた新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組んでいます。

当社にご依頼いただいた背景

(課題・ニーズ、依頼した決め手や理由)

近年、環境に対してのニーズや興味関心が急速に高まっているのを肌で感じています。

 

当社はCFP(カーボンフットプリント)の仕組みづくりに2010年頃から取り組み、自社活動の見える化や社外報告などに活用してきました。特にライフサイクル単位での評価と活用は、当社サステナビリティ部門では長らく大きな課題でした

 

また従来、部署単位の狭い範囲での取り組みとして行っていましたが、会社全体の仕組みとして考えていくよう転換を図る必要があり、やや不安を感じていました。そして社内普及の観点では、ケーススタディーの結果解釈について「わかりやすさ」を示すことが重要で、当社の構想を遂行するためのパートナーとして、LCAの専門家を探していました。

 


そうした中、参加した異業種勉強会で株式会社Green Guardianの小野さんにお会いしました。社内普及や効果的な社外発信を行うためには、それを下支えする専門性とリテラシーの高さが重要な要素ですが、小野さんはそれを十分備えており、

 

またLCAでは高名な伊坪先生の研究室にいらしたことや、日本学術振興会の特別研究員というご経歴からも、力量に疑いはありませんでした。LCAスタディー実施に関して相談したところ、快く対応いただけ、小野さんの人柄や信頼できるパートナーとして私たちの想いを実現していただける相手と確信し、プロジェクトへのご協力をお願いしました。

依頼した所感、効果、活用

まず感じたのが、レスポンスや業務遂行の迅速性です。専門性のある学者としての能力に加え、こちらの要望を把握し、すぐに動いていただけたところは大変ありがたかったです。LCAはあくまで手段であり、重要なのは自社への落とし込みです。LCAケーススタディーの実務から自社の仕組み化に向けて、下支えとなる形を作って頂けたのは良かったと思います。視覚的にケーススタディーの結果をわかりやすく見られる、AKATSUKIをスピーディーにご提案頂けたのも驚きました。

LCAでは、一般的に活動量と原単位のかけ算でCO2を算出します。活動量は自社データを利用しますが、原単位は既にあるデータベースをそのまま使うしかありません。小野さんは原単位の開発に精通されているため、より実態に合った原単位に作りなおすことができます。実態に即した原単位の設定を並走しながら教えていただけ、大変良かったです。以後、同様の課題が出た場合の相談先や対応方法が分かったことも安心材料ですね。

 

また取り組みを進める中で、LCA観点で物ごとを考えたり、いろいろな気づきに対する意見だしを通して、実務面で私も成長ができたように思います。社内のLCA議論におけるメリットやデメリットを踏まえた論点整理のOJTを通じ、アイデアの実行にあたっての可否判断をする意思決定する力が培われたように思います。社外においても2022年に出席した官公庁主催の会合でもLCAを踏まえた意見出しなど、各種議論等に活かすことができました。

 

実際の仕組みについては、今までの算定システムの利便性を確保しながら、CO2以外の評価も可能となりました。既存研究でうたわれた素材の効果をきちんと再現でき、またCO2以外の環境影響についての評価も行うことができました。さらに二つの製品を比較する際に、CO2以外の要素も踏まえた「正味の環境の良さ」を表すものさしを自前で持ち、評価できるようにしていただけたのはとても良かったです。こうした環境面での改善は、気候変動以外の観点で考える際にも役立つと思っています。

今後の目標や展望

Scope3を深掘りするとともに、自社のサプライチェーンのみならず、社会全体への削減貢献につなげていきたいと考えています。そのためには、Scope3の打ち手をより検討する必要があります。

 

また当社事業が削減貢献につながることをきちんと表現できていない部分があるため、今後は自社の軸を固めながら、当社と取り巻く社会との関係性をわかりやすくお伝えしていきたいと思います。この面ではLCAは一つのベースになると考えていますので、これらの検討をさらに進めていきたいです。

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